創業融資

創業融資（新創業融資制度）

開業時または開業後に必要となる事業資金に対し公庫が融資をする制度です。
個人事業･法人設立の新規開業時(新規創業時）には是非検討されることをお勧めいたします。

創業融資をどう使うか

創業融資を薦める理由としては、在庫は、決算の時には在庫は資産となりますので、課税されます。
在庫は先に企業側が買い付け、後々回収するものですが、回収できなかった場合等、資産として扱われ、課税されます。
そんな時に創業資金を受けていれば創業し立てで金銭的に苦しくても乗り越えることが出来るのです。

新創業融資制度の概念

● 特例措置の内容が平成19年4月から拡充されています。融資の条件は次の通りです。
■創業融資は正式には新創業融資制度と言い、新たに事業を始める（事業開始後税務申告を２期終えていない）方を対象とし、国民生活金融公庫(国金）では創業融資制度が設けられております。
■運転資金・設備資金の融資額は最大で融資限度額1000万円。
■新創業融資制度は無担保、無保証人での融資を受けられます。（保証人徴求特例措置）
※金利が上乗せされますが、無担保・無保証人は多くの創業者にとっては、とても有益な制度だと言えます。
■金融業、一部の風俗営業業種、一部の遊興娯楽業等を除くすべての業種に対応
■創業融資基準利率＋1.2%
■創業融資の返済期間、設備資金の場合７年以内。運転資金の場合５年以内。
■創業融資のご相談は国民金融公庫の各支店にお問い合わせになります。

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